相続・遺言パック?

最近、いろいろな相続・遺言関係のホームページで目にする「相続・遺言パック」とはどういうものですか?

以前、「ワンストップサービス?」の項目でも説明したように、相続や遺言はいろいろな手続きを行う必要がある場合があります。「ワンストップサービス」はそれを関わる専門家から見てのことで、そこにいけば全ての専門家がそろっている、ということです。これに対し、「相続・遺言パック」というのは複数の専門家を必要とする手続きについて、主に費用の面から見たものだといえます。
複数の専門家が関わる場合、基本的にそれぞれの専門家に対して報酬が発生します。そういった場合、報酬額が多額に上る場合や総額がどのくらいになるのか予想がつかない、といったことが懸念されます。そういった懸念を取り除くため、あらかじめ料金の総額とそこに含まれる手続きサービスを列挙しておき、「これだけの手続きを行っても金額はこれ以上にはならない」と、依頼人に示しておくやり方が「相続・遺言パック」だと言ってもいいでしょう。
ただしこれもワンストップと同様注意が必要です。サイトによってはあえて「含まれている」と記載するほどでもないものについても「これだけいろいろ含まれている」とアピールするために入れているものも多く、パックを頼んだらかえって他より割高だったという事態もありうるからです。


相続・遺言パック?

「ワンストップサービス」同様最近、いろいろな相続・遺言関連のホームページで目にすることが多くなってきた「相続・遺言パック」ですが(名前は「相続パック」「遺言パック」「相続サポートパック」「相続パーフェクトパック」などなどいろいろあります)、簡単に言えばそのホームページを運営している専門家の事務所なら相続・遺言に関する全ての手続きをしてもこの金額しかかかりませんよ、というものです。

相続や遺言に関する手続きがかなりいろいろな方面の専門家を必要とするのは以前、「ワンストップサービス?」の項目で説明した通りですが、基本的にそれぞれの分野の専門家について別々に報酬が発生します(合同事務所などでも基本的には別会計になる)。
そういった場合、依頼人が最も不安なのが具体的な報酬額がどのくらいになるのか予想がつかない、ということです。今目の前にいる専門家に対する報酬がいくらくらいになるのかが分かったとしても、後から他の専門家にどれくらい請求されるのかがわからなければ不安は消えないということです。

そこで専門家のアピールポイントとして「相続・遺言パック」が登場するわけです。「うちの事務所では、これだけの金額で全て対応できますよ。金額で不安になることはありませんよ」というわけです。依頼人にとってもあちこち探し回って無駄な労力を使わなくて済むし、金額の心配もしなくて済む、おまけに「パック」というと、何かお買い得な感じがして良い事ずくめ・・・みたいな感じです。

相続・遺言パックの実際

相続・遺言パックはメインで行っている事務所がどの士業であるかによってパターンが違うように思われます。メインが税理士であるサイトの物は相続税の申告も含んだやや大規模な手続きを想定したものが多く、行政書士・司法書士などがメインであるサイトは主に不動産名義と預金名義の変更、それに付随する手続きといったパターンが多く、相続税の申告などは別料金であることが多いようです。

複数の専門家が関わる手続きにおいてその総額を明示する相続・遺言パックは依頼人の費用への不安を和らげ、手続きの透明性を高めることに貢献する利点があるといえるでしょう。
ただそれを利用する場合には、注意したほうがよいポイントが存在します。

第一にパックを利用する利点があるかです。多くの依頼人の場合、専門家に依頼するのは不動産もしくは預金の名義変更あるいはその両方のみであることが多く、複雑な案件でない限りこの場合多くの事務所の報酬は10万円+消費税(登録免許税などを除く)前後、両方の場合はプラス2万~5万くらいであり、パック(20万円前後が多い)を選択する利点がほとんど存在しません。
また先述のとおり、あえて「含まれている」と記載するほどでもないものについても「これだけいろいろ含まれている」とアピールするために入れているものも多く(例えば『抵当権・私道負担調査』などは不動産の名義変更を依頼した場合はだいたいの事務所が付随して行っている)、パックを頼んだらかえって割高についたという事態もありうるようです。
パックに含まれるサービスと、自分に必要なサービスとの見極めが重要でしょう。

第二に、第一ともかかわることですが、そもそもパックとしての価格設定が適切かということです。
パックを設定しているサイトの中には、平均よりも高いと思われる料金設定をしている弁護士や銀行のサービスを比較対象として記載してその低価格さをアピールしているものもあり、また「~は別途」として除外事項が多数あるものも見受けられます。
本当にパックとして価格的に利点があるか、きちんと自身で調べるようにすることが望ましいでしょう。

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